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契約にまつわる様々なトラブル事例

裁判に勝つことよりも裁判にならないために知っておいて下さい

業務委託、販売店・代理店・特約店契約の注意事項

ビジネス契約において最も多く用いられる契約が「業務委託契約」と言っても過言ではありません。

個人への業務委託契約も含めれば、多くの会社が業務委託と何かしらの関係は持っているのではないでしょうか。

他社に自社の商品の販売や役務の提供を代行、もしくは注文の取次ぎなどを行ってもらう販売店・代理店契約なども業務委託の一種と言えます(継続的売買契約の形式を取る場合もありますが)。

当事務所では、営業委託、販売店、代理店契約書の作成を多数扱っておりますが、ご依頼を頂くお客様がよく見落としている点として、対エンドユーザー(消費者)との売買契約書や申込書の整備不足が目立ちます。 (続きを読む…)

契約書を作成する企業と作成しない企業の考え方の違いは

当事務所は、業務委託契約書の作成・チェックを専門的に扱っているため、ビジネスで最も多く利用されている業務委託契約書を扱う数は、大小含めますと年間数百通に及びます。業務委託契約書以外の売買契約書や賃貸借契約書なども含めるともっと扱っている数は多くなります。

当事務所では、業務委託契約書(法人対個人も含む)の新規オリジナル契約書の作成をご依頼頂く場合の費用として、内容や量により異なりはしますが、8万円~20万円、若しくは20万円以上報酬を頂いております。業務委託契約書のチェック(加筆修正含む)で、4万円~10万円程報酬を頂いております。

上記費用の面のみご覧頂くと、決して他の行政書士事務所と比較して安いとは言えません。弁護士事務所より少し安価な報酬設定とさせて頂いております。 (続きを読む…)

契約書別紙を軽視してトラブルが生じた例

業務委託契約書を作成する際に、委託内容の詳細を別紙に記載するという形を取ったり、大まかな委託内容を定め、細かい部分は個別契約で委託するというようなケースがございます。

運送委託、製造委託などでは、個別の発注内容は個別契約として、別紙に定めるというような形を取ることが多いのですが、この個別契約として、発注書など別紙を利用する場合にトラブルが生じることがあります。 (続きを読む…)

偽装請負により監督官庁から指導を受けた例

大手の人材派遣関連会社(以下「派遣会社」と言います)は、約400人のコンピューター技術者と業務委託契約を交わし、この派遣会社と業務委託契約を締結した他の会社に技術者の派遣を行っておりました。

派遣会社では、これらの技術者を個人事業主として扱っており、労災や社会保険に加入させておらず、また、契約履行の見込みがない場合や正当な要求に従わない者については、「何らの催告を要さず契約を解除できる」という条件を規定しておりました。 (続きを読む…)

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