契約書は自分と相手どちらが用意するものなのか？というご相談をよく受けますが、これはケースバイケースです。
自分で用意する必要がある場合もあれば、相手が既に用意している場合もありますし、両者協議の上、共に作成する場合もあります。
業種や契約書の種類により異なりますが、業務委託契約書などは、業務を委託(依頼)する側が用意する方が多いと言えます。
建設会社やデザイン会社、ホームページ制作会社などは、業務を受託する側ですが、自社で契約書を用意する方が多いです。
契約書は自分で用意した方が、自分有利に作成することが可能なので、出来る限り自分で用意した方が良いでしょう。
相手が用意している契約書でないと取引が出来ないという状況であれば、相手の契約書に従うしかありませんが、相手も自分も契約書を用意していないという場合は、少しでも自分を有利にするために、自分で契約書の準備をした方が良いです。
相手の契約書に従わなくてはならない状況は往々にしてありますが、その場合でも、目を通さずに契約締結することは控え、必ず目を通し、分からない部分があれば質問し、修正が可能であれば、少しでも自分有利もしくは公平になるように交渉することが必要です。
たとえ修正が不可能であったとしても、責任負担や権利の帰属、損害賠償、免責事項などを事前にきちんと理解しておくことで、自分のリスクを軽減し回避することが可能となるので、相手から提示された契約書を鵜呑みにするのではなく、きちんと確認・理解した上で締結するようにして下さい。
自分が契約書を用意できる場合は、出来る限り自分の取引状況に合った契約書を作成するようにして下さい。
出来る限りテンプレート(雛形)をそのまま利用することはしないで下さい。市販の本やネット上の無料テンプレートは、幅広く利用されることを念頭に定型化されているので、そのまま利用してもあまり意味がありません。
自分の取引事業に適合していない契約書を利用されている方も結構いらっしゃいます。
何も交わさず口頭で取引するよりかは良いですが、テンプレートは両者公平に作成されていて、「甲乙協議の上」とお茶を濁す表現が多様されています。
それでは、結局トラブルが生じた際は話合いをしなくてはならず、口頭での取引と大差ありません。
自分不利の条項を「甲乙協議の上」と修正することは、少しでも自分有利に修正することになるので、戦略的に正しいですが、契約書の構成を考える上で面倒だからという理由で多用することは、結局トラブルになっても何も契約書が意味を持たなくなるので控えるべきです。
